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日本電気計器検定所など対象=公益法人の「仕分け」2日目―刷新会議(時事通信)

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は21日、公益法人などを対象とした事業仕分け第2弾後半戦の2日目の作業に入る。午前中は、日本電気計器検定所や日本建設情報総合センターなど、経済産業、国土交通、厚生労働の3省が所管する5法人7事業を取り上げる。
 日本電気計器検定所については、電力使用量を計る家庭用メーターなど、独占的な計器類の検定・検査業務の必要性を議論。日本建設情報総合センターに関しては、国交省が委託している公共事業の電子入札システム運営コストなどを見直す。 

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