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<山崎前副総裁>公認問題決着後、進退自ら判断(毎日新聞)

 昨夏の衆院選福岡2区で落選した自民党の山崎拓前副総裁(73)は25日、同氏が政界引退の意向とする一部報道について、福岡市内で報道陣に対し「(公認問題を)今週中に決着してもらいたい」と述べ、党に求めている参院選比例代表での公認問題決着後に自らの進退を判断する考えを示した。だが自民党は「70歳定年制」に抵触することなどを理由に公認しない方針で、党内からは政界引退との見方もあり、山崎氏の決断が注目される。

 山崎氏は国政復帰を狙い、自民党の谷垣禎一総裁に今夏の参院選での公認を要請。公認が得られない場合、自民党を離党し、国民新党からの出馬や新党結成の可能性も示唆していた。山崎氏周辺によると、山崎氏は「公認されなければ新党結成か政界引退しかない」と話しているという。

 山崎氏はこの日、報道陣に「政界引退はない。(谷垣総裁には公認されなければ)離党したいと伝えている」と政界引退を否定。離党してでも参院選に出馬する意向を強調したが、離党については後援会や系列地方議員が強く反対しており、難しい情勢となっている。

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要介護認定のバラツキ是正「一定程度達成」−日医(医療介護CBニュース)

 日本医師会の三上裕司常任理事は1月27日の定例記者会見で、「要介護認定見直しの検証に対する日医の見解」を発表した。今回の見直しにより、調査項目を選択する際の地域間のバラツキの是正を「一定程度達成できた」としている。

 要介護認定をめぐっては、昨年4月に始まった新方式が「軽度化志向」との批判を浴び、開始後2週間で同検証・検討会を開催。認定調査員テキストが見直され、10月から改訂版テキストによる認定を開始した。この結果、10月以降の判定結果で「非該当」や軽度に判定された人の割合は減少。「混乱はほぼ終息」として、まとめ案が了承された。

 見解ではこれらの経緯を踏まえ、今回の見直しにより調査項目を選択する際の地域間のバラツキの是正を「一定程度達成できた」と評価。その上で、認定調査員に対して調査票の「特記事項」の具体的な記載方法をまとめた資料が提出されたことで、今後さらに是正されるとの見方を示している。
 また、同検証・検討会で三上常任理事が、今後見直しは「公の場で検証を行うこと」を求め、まとめ案に追記された点について、日医としても「評価したい」としている。さらに、主治医意見書の「特記事項」の記載の在り方について検討していくとの意向を示した上で、要介護認定の今後の動向を注視し、何かあればその都度意見していくとしている。

 三上常任理事は会見で、主治医意見書の記載の在り方を検討するに当たって、認定調査員テキストの中で実際の記入例が示されていることを受け、「そのようなものを主治医意見書の特記事項の部分でも示していきたいと思う」と述べた。具体的な方法などについては厚労省と相談するとした。


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参院予算委 鳩山首相「解散・総選挙を行う意思ない」(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は26日の参院予算委員会で、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体を巡る事件に関し「捜査権を持っていない政党の調査では限界がある」と述べ、党独自の調査は実施しない考えを示した。西田昌司氏(自民)への答弁。荒井広幸氏(改革クラブ)が「国民の信を問うべきではないか」とただしたのに対しては「経済、雇用環境が厳しい。今は(衆院)解散・総選挙を行う意思は持っていない」と述べた。

 舛添要一氏(自民)は集団的自衛権について質問。首相は「集団的自衛権の行使は禁ずることになっている」と政府の憲法解釈を見直す考えのないことを明言した。舛添氏はまた、陳情の受付窓口を幹事長室に一元化した民主党の対応について「(国民の請願する権利をうたった)憲法16条に抵触する」と指摘したが、首相は「利権政治を排除したいというのが我々の発想だ」と否定した。【野原大輔】

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「梁山泊」実質経営者ら逮捕=法人税4億円脱税容疑−大阪地検(時事通信)

 グループ会社の所得約14億円を申告せず、法人税約4億3000万円を脱税したとして、大阪地検特捜部は19日、法人税法違反容疑で、パチンコ情報会社「梁山泊」実質経営者豊臣春国容疑者(59)=札幌市中央区=ら3人を逮捕した。
 ほかの2人は会社役員木戸英一(45)=大阪市浪速区=、同河上昌宏(55)=同市北区=の両容疑者。
 特捜部は同日、大阪国税局と合同で関係先を家宅捜索した。 

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高級ホテルもペットOK 「家族化」進み客層拡大(産経新聞)

 ペットと旅行するペットツーリズムが浸透する中、高級ホテルでもペットと一緒に宿泊できるところが増えている。背景にあるのは、ペットとの宿泊に加え、満足なサービスを受けたいという要望の高まり。ペットの家族化に伴い、一流ホテルのこうした取り組みはさらに広がりそうだ。(日出間和貴)

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 ◆リピーター多く

 東京ディズニーリゾート(TDR)に隣接するヒルトン東京ベイ(千葉県浦安市)。2年前からペットと宿泊できる部屋を1室提供している。周辺にはペットを受け入れているホテルがないため、週末を中心に予約で埋まるという。

 「利用されるのは若いカップルが全体の6割。残りは30、40代の夫婦や家族連れが多い。1室しかないので予約で埋まっていると、宿泊予定を変更される人もいます」と同ホテル広報担当の加藤真梨子さん。ペットと宿泊できる部屋をもっと増やしてほしいという声もあるが、現在のところ、その予定はないという。

 滞在型ホテルには、人間とペットのすみ分けを徹底するケースが多い。神奈川県箱根町の「ハイアットリージェンシー箱根 リゾート&スパ」にはペットと泊まれる部屋は6室。ペットが入れるゾーンに制限を設け、一般客とのトラブルを防いでいる。

 「フロントを通るのは人間だけで、愛犬は駐車場から外階段を通ってホテルの専任スタッフに預けられる。そこでブラッシングなどのケアを受け、家族の待つ部屋に向かう」(同ホテル)という徹底ぶり。

 「ファミリー重視」の経営哲学からペットと宿泊できるサービスを始めたのが「ザ・ペニンシュラ東京」(東京都千代田区)だ。平成20年秋から開始し、口コミで利用が拡大。クリスマスや記念日などに定期的に利用するリピーターが多い。

 都心の高級ホテルでは、「フォーシーズンズ椿山荘」(文京区)も愛犬との宿泊を受け入れている。ただし、客室以外はカゴの中に入れるなどの「ペットポリシー」を守るマナーが飼い主に求められる。 

 ◆専門ホテルも開業

 一方、年間800万人の観光客が訪れる軽井沢(長野県)は、全国屈指のペットの名所だ。「ここ数年、愛犬と一緒の家族連れが増えている」と軽井沢町観光協会。もともとペットを受け入れるペンションやコテージは多かったが、19年春に愛犬との宿泊をうたった専門ホテルも開業。公営ドッグランなどの充実で、愛犬家にとって旅行しやすい環境が整ってきた。

 ペットと同宿できるホテルが増えてきたことについて、ペットビジネスを多角的に展開するJPRの服部憲一取締役は「ペットとの共生の考え方が浸透し、ペットを取り巻く住環境などのノウハウが整ってきた証し。飼い主のマナー向上で、一般客とのトラブルが少なくなってきたこともある」と指摘。一方でホテル側の事情も挙げ、「あの手この手で幅広い客層を獲得することで客室の稼働率を上げようとしているのではないか」と分析している。

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 ■各交通機関もペット対応

 ペット同伴の旅行をする際、公共交通機関を利用する人も多い。鉄道の場合、「手回り品」としての扱いを受け、ケージ(3辺の合計が90センチ程度)に収納して運ぶことができる。JRはケージ1個につき270円。新幹線も同じ料金だ。

 国内線の航空機の場合、空港カウンターで手続きを取る必要がある。路線によって異なるが、1ケージにつき3000〜5000円。ただし、ペットは貨物室に“搭乗”するため、体温管理の苦手な犬種は注意が必要だ。高速バスも昼行便に限ってペットを受け入れる会社がある。

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新警視総監「正しい人の力に」(産経新聞)

 第88代警視総監に就任した池田克彦総監(56)と勇退した米村敏朗前総監(58)が18日、警視庁内でそれぞれ会見した。

 事務の引き継ぎや職員へのあいさつを終えて会見に臨んだ池田総監は、「正しいことをしている人たちの力になるのが警察の使命。これをモットーに、日本の治安の確立に努めていきたい」とあいさつした。

 池田総監は、振り込め詐欺対策やひったくりなどの街頭犯罪対策の強化を通じた体感治安の向上を目標として掲げる一方、警察庁長官銃撃事件や八王子スーパー強盗殺人事件など、今年中に時効を迎える重要未解決事件について「なんとしても解決に向け、総力を挙げて取り組みたい」と語った。

 一方、池田総監に先立って会見した米村前総監は、在任中に起きた元厚生次官ら連続殺傷事件、中央大教授刺殺事件について「解決できたことをひそかにうれしく思っている」と総括。警視庁職員らに向け、「警視庁は日本警察のすべてではないが、警視庁を失えば日本警察のすべてを失う。都民、国民の期待に沿うしっかりとした警察活動を展開してほしい」とのメッセージを託した。

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反捕鯨団体、ゴムボートで妨害=衝突以来9日ぶり(時事通信)

 水産庁は16日、米国の反捕鯨団体「シー・シェパード(SS)」が日本時間15日午後8時半ごろから約2時間にわたって、南極海で日本の調査捕鯨団の調査船「第2昭南丸」に対し、ゴムボートによる妨害活動を行ったと発表した。SSによる妨害は、小型高速船「アディ・ギル号」が「第2昭南丸」と衝突した6日以来9日ぶり。日本側の船体被害や乗組員のけがはないという。 

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日医会長選、茨城・原中会長がマニフェスト発表(医療介護CBニュース)

 日本医師会(唐澤祥人会長)の会長選挙への出馬を表明している茨城県医師会の原中勝征会長は1月20日、東京都内のホテルで記者会見し、「医師会改革」などを訴えた「原中勝征マニフェスト」を発表した。

 マニフェストの主な柱は「地域医療の見直しと連携の充実」「医師会改革」など。「地域医療の見直しと連携の充実」については、診療医を対象とした「診療所連絡協議会」と、病院勤務医を対象とした「病院連絡協議会」を設置し、それぞれが抱える問題点の洗い出しと解決を目指すとしている。また「医師会改革」を推し進めるため、「諮問委員会」を設置することを明記。さらに、会長選に出馬した陣営が執行部の役員候補リストを提出する「キャビネット選挙」を取りやめ、全国から役員候補を公募する方針も盛り込んだ。政権与党に対しては「是々非々で直言していく」としている。

■「西島参院議員の推薦取りやめを提案」
 会見で原中会長は、日本医師連盟が推薦した西島英利参院議員(自民)や日医の執行部について、医療現場の声を政府に伝え切れていないと批判。その上で、今年の参院選への対応について、「会長に就任したら、(西島氏の推薦を取りやめるよう日本医師連盟で)提案したいと思う。ただ、西島氏に代えて民主党の候補を擁立する考えはない」と述べた。
 政権交代後の民主党の医療政策については、「全くなっていない。本当に情けない状態」とコメント。特に足立信也厚生労働政務官とそのブレーンに対して「闘わなければならない」とも語った。
 日医会長選は、今年4月に実施が予定されている。

原中勝征氏(はらなか・かつゆき)
1940年生まれ。茨城県出身。日大医学部卒業後、東大医科学研究所内科医局長、助教授などを経て、2004年茨城県医師会長。08年、都道府県レベルの医師会としては初めて、後期高齢者医療制度の廃止を求める声明を発表。09年の衆院選では、県医師連盟の会員と共に自民党を集団離党し、民主党候補を支援した。


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オードリー春日さん骨折(時事通信)

 TBSは20日、お笑いコンビ「オードリー」の春日俊彰さん(30)が同局のクイズ番組「オレたち! クイズMAN」のロケ収録中に左足を骨折したと発表した。
 TBS広報部によると、春日さんは19日、番組の企画でスタントを体験するため、神奈川県相模原市でロケ収録。リハーサルでワイヤに引っ張られて空中を飛び、クッション(厚さ1.2メートル)の上に着地した際、左足のすねとくるぶしを骨折したという。現在、入院中だが、7〜10日で仕事に復帰できる見込み。 

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<交流協定>米ハリケーン被災地と神戸市の住民が結ぶ(毎日新聞)

 阪神大震災の被災地・神戸市と、ハリケーン・カトリーナ(05年8月)で被災した米国ニューオーリンズ市の地域住民組織同士が16日、交流協定を結んだ。草の根レベルで被災の教訓を共有し、住民主体の災害復興のあり方を進める狙い。

 協定を結んだのは、神戸の▽長田区御蔵▽同区野田北▽灘区六甲▽兵庫区松本地区の組織。震災では住民がまちづくり協議会などを組織、コミュニティーの再形成にも積極的に取り組んだ。ニューオーリンズでは被災後、街の再建が進むが、多数の空き家が放置された地域もあるという。

 野田北ふるさとネットの河合節二事務局長は「小さな地区同士なら、復興に対する住民の気持ちや悩みが共有できる。神戸の住民の取り組みを紹介し、交流を進めたい」と話した。

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