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<生き埋め>工事中1人死亡 岐阜・各務原 (毎日新聞)

 4日午後3時半ごろ、岐阜県各務原市須衛のゴルフ場、各務原カントリー倶楽部(くらぶ)で、穴を掘って配管工事をしていた同市小佐野町5、田島水道工事店の社員ら3人が生き埋めになった。3人は約1時間半後、消防などに救出されたが同市尾崎南町4、同店社員、浅野光則さん(36)が外傷性くも膜下出血で死亡した。同市小佐野町5、同、田島裕也さん(25)と同市蘇原古市場町5、水道工事業、佐々木孝政さん(59)も頭や胸に軽傷を負った。

 県警各務原署によると、3人は午前9時ごろから田島操社長(57)と4人で工事をしていた。田島社長がパワーショベルを使って2番ホールのグリーン南側約50メートルのラフに、すり鉢状の穴(南北約8メートル、東西4.7メートル、深さ3.8メートル)を掘り、穴の中で3人が配管の亀裂部分の交換をしていた時に壁面の土砂が崩れたという。

 同署が事故原因を調べている。【宮田正和、鈴木敬子】

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コンビニに車突っ込む 男を酒気帯び運転容疑で逮捕 栃木県警(産経新聞)

 4日午後5時5分ごろ、栃木県那須塩原市関谷のコンビニ「セブンイレブン那須関谷店」の入り口ドアに軽乗用車が突っ込んだ。軽乗用車は店内にすっぽり入った状態で止まった。当時、店内には従業員3人と客数人がいたが、けが人はなかった。

 県警那須塩原署は同日、道交法違反(酒気帯び運転)の現行犯で、軽乗用車を運転していた男(45)を逮捕。同署で詳しい原因を調べている。

 店内にいた女性店員(25)は「ドーンという音がしてに車が入ってきたので驚いた」と話していた。

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自民・石破氏、選択的夫婦別姓に反対(産経新聞)

 自民党の石破茂政調会長は3日の記者会見で、政府が検討を進める選択的夫婦別姓導入を含む民法改正案について「これを待ち望む人々のニーズに応えながら、法案には反対だという姿勢を示したい」と述べた。

 自民党内では、政府の民放改正案に反対するグループが、対案として、婚姻前の姓を通称として行政文書に使用できるようにする戸籍法改正案の提出を検討している。

 石破氏は、自民党内にも選択的夫婦別姓に賛同する動きがあることを踏まえ、「党内には(夫婦別姓の)問題点が理解されず、『まあ、いいじゃないか』という風潮があるのも事実だ」と危機感を吐露した。

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高校無償化審議入り、「公私格差」が焦点に(読売新聞)

 民主党が昨年の衆院選で政権公約(マニフェスト)の目玉とした高校授業料を無償化するための法案が25日の衆院本会議で審議入りした。

 政府は年度内成立を目指しているが、野党は私立高の授業料が完全無償化されない点などを問題視している。

 法案は4月から、〈1〉公立高校を運営する自治体に授業料相当額を交付し、授業料を無償とする〈2〉私立高は、公立高の授業料相当の就学支援金(年11万8800円)を支給する――というものだ。

 自民党の審議復帰後に開かれた本会議では、元高校教師で同党の馳浩氏が「やむを得ず私立に通うことになった場合の負担は重い」と、完全無償化される公立との格差を問題視した。

 全国私立学校教職員組合連合によると、私立の1年間の授業料の平均は約35万円。法案は、年収350万円未満の世帯の生徒がいる場合、就学支援金を最大2倍まで増額することで、一定の配慮を示しているが、それでは不十分というわけだ。

 政府は当初、年収500万円未満の世帯の生徒を増額対象とする方針だったが財政難で圧縮された経緯がある。川端文部科学相は「低所得世帯に手厚い支援を行っている」と苦しい言い訳に終始した。

 自民党などは今後、私立に子どもを通わせている低所得世帯への支援拡充を求める構えだ。馳氏は「所得制限」の導入を主張し、高額所得世帯は無償化の対象外として必要な財源を確保するよう訴えた。

 一方、朝鮮学校については無償化の対象外になるとの見方が強まっている。法案は外国人学校なども対象としているが、拉致問題担当の中井国家公安委員長は朝鮮学校を含めることに難色を示している。

 鳩山首相も25日、国会内で記者団に「朝鮮学校の指導内容が必ずしも見えない中、中井氏の考えはひとつある。そのような方向性になりそうだと伺っている」と述べ、対象外とする方向で調整していることを明らかにした。

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奈良・観音寺本馬遺跡 縄文のクリ林発見 人為的に栽培(毎日新聞)

 奈良県橿原、御所両市にまたがる観音寺本馬遺跡で、縄文時代晩期(約2800年前)のクリの根株25本が見つかり、橿原市教委が26日発表した。縄文時代のクリの根株が、これほど大量に密集して見つかるのは極めて珍しいという。同市教委は、食料を得るために栽培したクリ林とみており、「狩猟が中心と考えられてきた縄文社会を見直す機会になる」としている。

 調査は08年7月〜09年3月、5170平方メートルで実施。クリの根株は、住居跡などがあった集落の北東約300メートルの河川跡近くで見つかった。幹は推定直径約50センチで、樹齢約100年のものもあった。

 一帯では、クリを含め約20種計68本の樹木の根株が見つかったが、クリだけは約80平方メートルの範囲に密集しており、人為的に栽培・管理していたとみられる。

 現場は既に埋め戻されており、パネルや土器を橿原市川西町の市千塚資料館で展示中。3月13日午後1時半から、同館で報告会がある。先着50人。【高島博之】

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シリコン販売で3億円脱税容疑、役員を逮捕へ(読売新聞)

 太陽光パネルに使用するシリコンウエハーのリサイクルによる売り上げを隠し、約3億円を脱税した疑いが強まったとして、甲府地検は、山梨県都留市の素材メーカー「オプト」を法人税法違反の疑いで立件する方針を固めた。

 26日にも同社役員から事情を聞き、容疑が固まり次第、逮捕する。同社は太陽光発電ブームに乗って売り上げを伸ばしており、関係会社に売り上げを付け替えて脱税した疑いがあるという。

 関係者によると、同社は、大手化学メーカーの関連会社から製造過程で不要となったシリコンの端材を仕入れて再加工し、大手化学メーカーなどに販売している。

 オプトは、同社役員が役員を務める関連会社「笛吹」(山梨県笛吹市)に売り上げを付け替えたうえで、同県内の電子部品メーカーから端材を仕入れたかのように装って架空の仕入れ代金を計上して所得を圧縮。2007年8月期までの3年間で約17億円の法人所得を隠し、法人税約3億円を脱税した疑いが持たれている。笛吹も08年までの2年間に約7億円の法人所得を隠した可能性があるという。

 民間信用調査会社などによると、オプトは太陽光発電ブームに乗って一気に業績を拡大させ、03年に12億円だった売上高は08年には340億円に達した。

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「必ずもうかる」無登録モンゴル投資ファンド(読売新聞)

 金融先物取引会社の「東京プリンシパル・セキュリティーズ・ホールディング(旧東京プリンシパル証券)」(東京都江戸川区、野村元希社長)が、無登録でモンゴルへの投資ファンドを販売していた疑いが強まり、警視庁は19日、同社の関係先など二十数か所を金融商品取引法違反(無登録)の疑いで捜索した。

 同庁幹部によると、同社は2008年12月以降、約100人から5億円以上を集めていたといい、同庁は運用実態について調べを進める。

 発表によると、同社は08年12月から09年7月、金融商品取引業の登録をせずに神奈川県横須賀市の80歳代の女性ら3人に「モンゴルで金を採掘する開発会社のリース事業に投資すれば、出資額に応じて11〜18%の配当が得られる」などと持ちかけ、計約1200万円を集めた疑い。同社は訪問営業などで「必ずもうかる」などと勧誘していたという。

 同社は01年7月の設立。顧客に無断で営業を停止したとして、07年1月に金融庁から証券取引法に基づく業務改善命令を受けた。警視庁幹部によると、現役員の元社長は悪徳商法で社会問題になった豊田商事の元幹部社員だったという。

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元警察官、発砲受け負傷=帰宅時に襲われる−福岡(時事通信)

 20日午後5時5分ごろ、福岡県大木町絵下古賀の元警察官川上二六さん(69)宅で、「夫が撃たれた」と女性から110番があった。県警大川署員が駆け付けたところ、川上さんが右足を撃たれて負傷していた。川上さんは病院に運ばれて治療を受けており、命に別条はないという。
 同署は、拳銃発砲による殺人未遂事件とみて、捜査を始めた。
 福岡県警によると、川上さんは同県警の元警察官。車で帰宅し、駐車場で車を降りたところ、何者かに拳銃のようなもので撃たれた。容疑者は1人とみられ、帽子と眼鏡、マスクを着けており、バイクで逃走したという。 

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INAX中傷文、取引先に=信用棄損容疑で3人逮捕−三重県警(時事通信)

 住宅設備機器会社INAX(愛知県常滑市)を中傷する虚偽の文章を同社の取引先に郵送したとして、三重県警は16日、信用棄損の疑いで、大阪市生野区巽南、自営業今田順二容疑者(49)ら3人を逮捕した。県警によると、3人とも容疑を否認している。
 同社に金銭などは要求しておらず、県警は動機などを調べる
 逮捕容疑は昨年6月、INAXの取引先金融機関や下請け業者に対し、三重県伊賀市のINAXの工場にいた社員や下請け会社社員の個人名を挙げ、暴力団と関係があるといった虚偽の文章十数種類を郵送した疑い。 

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 10年度予算案が早々に年度内に成立する見通しになったのは、自民、公明両党の野党共闘がうまく機能していないのが一因だ。自民党は「政治とカネ」の問題で攻勢をかける戦略だったが、公明党は独自路線で自民党とは距離を置き始めている。民主党は同予算案を3月初旬に衆院通過させる方針で、国会日程のコマを次々に進めている。【近藤大介、木下訓明】

 「ついこの間まで政権を担っていたわけだから、『政権を奪い返す』という気概を持っていただきたい」。民主党の山岡賢次国対委員長は18日の代議士会で自民党に奮起を呼びかける余裕を見せた。

 与野党は同日の衆院予算委員会理事会で、自民党欠席のまま、22日午後に経済と外交をテーマとする今国会2回目の集中審議を行うことを決定。10年度予算案の衆院本会議採決の前提となる地方公聴会と中央公聴会の日程も与党ペースで確定させ、3月初旬に衆院通過させる環境が整った。民主党内には「年度内成立の道筋もほぼついた」(党幹部)との安堵(あんど)感が広がった。

 政府・与党ペースで進む国会情勢に、民主党は2月中にも子ども手当法案や高校無償化法案を審議入りさせる方針だ。予算案と同じく年度内成立を実現する戦術を描く。

 一方、自民党は18日、鹿野道彦予算委員長(民主党)に対する解任決議案の衆院本会議採決後、予算委の審議に応じた。だが、予算委理事会で小沢一郎民主党幹事長らの参考人招致の確約が得られなかったため、19日の地方公聴会に参加する以外は、すべての委員会で審議に応じない強硬姿勢に転じた。

 自民党が硬化した背景には、政府・与党ペースを許してきた執行部を突き上げる声が上がり始めたからだ。園田博之幹事長代理は18日、谷垣禎一総裁の出身派閥・古賀派の会合で「審議拒否も含め戦わないと、内閣のおかしさ、予算案のおかしさを訴えることはできない」と苦言を呈した。

 「政府・与党の対応いかんでは、極めて厳しい国会行動を取らなければならない」。谷垣氏は18日の記者会見で決意を語り、対決姿勢にかじを切った。

 公明党は欠席戦術をとらず、自民党との足並みはそろっていない。公明党の漆原良夫国対委員長が予算委審議を進めるため「公聴会の日程を持ち出す時期ではない」と民主党側に助言するなど、公明党が審議を後押しした側面もあった。

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